電子帳簿法とは

2022年1月1日。改正電子帳簿保存法が施行

経営者の皆さん、会計経理に携わる皆さん、「電子帳簿保存法」ご存知ですか？
小職も経営者の端くれですが、全く知りませんでした。
「電子インボイス」について調べていた中でこのワードを知り、これは一緒に理解しないとダメだ！と、備忘録兼ねてこうやって記事にした次第です。

それにしても、公的な文書というのはホント分かり難いですね。^^;
今回の「電子帳簿保存法」を理解するにあたり、国税庁のサイトや法律の制定過程なども調べましたが、民間の関連業者の整理が無ければ、到底理解できませんでした……^^;

法律って国民に対するルールなんだから、本来なら誰にでも分かり易くするべきだと思うのですがね。
本題に戻ります。

「電子帳簿保存法」、なんと平成10年(1998年)7月施行が初版。高度情報化・ペーパーレス化が進む中、経済界からの強い要望を受けて策定されたようです。
当社は、1999年設立なので同じくらいの歴史かぁ。時代背景としてはそういう風は吹いていたかもしれませんね。確かに。小職、当社のアンテナには引っ掛からなかっただけで。

その後チョイチョイ改正が進んだようですが、我々の視界には全く入らず、コロナ禍によりデジタル化にドライブかかり、来年1月の改正内容がトレンドを作りつつあるようです。

昨今、どこの事業者（企業）も、パソコンを使って帳簿をつけ、請求書を作成していると思います。そのレベルに無いところは、電子帳簿保存法は意識せず現状通り進めるのが良いかと思います。この際だから一気に電子化進めて追い付こう、ということであれば以降読み進めて参考にしてください。

上記の表及び当社の例を交えてお話しします。

改正電子帳簿保存法のポイントは？

当社の場合は、４）、５）以外は電子化できているにも関わらず、わざわざ印刷して紙管理しておりました。2022年からはこの紙管理が要らない。また、５）も電子データさえ管理していれば紙は要らない。４）のみ現状通りの紙管理しておけば、電子帳簿保存に対応、ということになります。当社会計士さんにも確認取れました。

皆さんも自社の管理を、上記１）～５）の分類で整理して考えてみると分かり易い、と思います。

2022年  1月　電子帳簿保存法改正
2023年10月   インボイス制度開始

今年から、会計、帳簿の業務管理制度が、一気にデジタル化にシフトしていきます。制度なので守らなければなりませんが、改めて整理して考えてみると、意外に無駄なことをやっていることにも気づき、効率化を図る契機ににもなります。